準確定申告とは

準確定申告とは - 知らなかったじゃ済まない?所得税の準確定申告について教えて

準確定申告とは

身内の方や、付き合いのあった方が亡くなり、遺産を受け取り相続するには「準確定申告」が必要です。
これで所得税を清算するのも、遺産を受け取る手続きの大きなポイントの1つです。
とはいえ、準確定申告とは何か、何をしたらいいのか、よくわかりませんよね。
基本的なポイントをご紹介していきましょう。

まず準確定申告とは、基本的な流れや意味は、普通の確定申告と大きくは違いません。
確定申告とは、一年間に得た収入から所得税を計算し、納税が必要なら納税までやる手続きのことですね。
毎年2月から3月にかけて受付されており、手続きを代行してくれる職場がない自営業の方など、ここで忘れずに申告するのが基本です。

つまり準確定申告も、所得税の計算をして、必要なら納税をするための手続きです。
普通と違うのは、その所得税を課税された方がもう亡くなっているため、遺産分けを受けた方が手続きをする点。
普通なら税務は個人の責任できちんと行うものであり、税理士以外の他人が代行することはできません。
ただ、その個人が確定申告をする前に亡くなったのなら、仕方ありませんよね。
そこで、遺産を受け取った方達が、故人に発生している未精算の所得税を計算し、納税が必要なら納税も行います。
コレが準確定申告です。

亡くなった年の故人には確かに収入があり、申告すべき所得税があった場合、これを清算するのは遺産分けを受けた方の義務となります。
コレをやらなかった場合は、罰則もあります。
税務をこなすのは社会人の義務であり、死亡によってそれを果たせないときは、その方の遺産を受け継いだ方にその責任が移行するのだと考えてください。

ですから、期限をよく確認し、その期限までに手続きを終わらせてください。
その期限は約4か月となります。
正確に何月何日が準確定申告の期限となるかは、実際に相続の手続きの際によく確認してくださいね。
その期限までに絶対に申告が必要になるのは、故人に未精算の所得税が確かに発生しており、これから実際に納税が必要となる場合です。
これができなかった場合や、抜け漏れがあった場合に、税務不備として罰則の対象になります。
もちろん罰則を受けるのは、申告の義務のあった遺産分け対象者達です。
ですから、あくまで故人の代理申告ではあるんですが、我が事としてしっかり確認し、不備のないように申告をしてください。

ちなみに、これを計算した結果、納税が必要ない場合もあります。
故人に収入がなかったり、得ていた収入からすでに源泉徴収されており、その分で発生した所得税が払えている場合は、追加の納税は不要です。
むしろ源泉徴収によって所得税を払い過ぎている場合は、申告によって還付金があります。
これからの納税が必要ない場合は、4か月以内に申告できなくてもOKです。
なるべく早い方がいいですが、請求の時効を迎えるまではいつでも申告が可能で、申告すれば還付金を得られます。

このように、同じように準確定申告の対象になる方でも、急ぎで必要な方と、そうでない方とがいます。
つまりは所得税の有無や、その清算の有無によるのですが、これらは税務に慣れていないとよくわかりませんよね。
自分が準確定申告が必要かどうか、ある程度簡単に見分けられる方法もあります。

まずは、故人が毎年確定申告をし、そこで所得税を払っていたかどうかです。
故人が毎年必ずこの申告をしており、この申告によって初めて所得税を払っていた場合、所得税がその都度清算されない収入があった可能性が高いですよね。
つまり準確定申告も急ぎで必要になることが多いわけです。
それに対して、毎年この申告を特にしていなかったか、もしくは還付金を得るための申告だったとしたら、同じように還付金があるだけで、これらかの納税は必要ない可能性が高いです。
故人が毎年どうしていたか、わかるのならそれを参考に考えてみましょう。

ただし、これはあくまで大まかな目安です。
準確定申告は、あくまでその方が亡くなったその年の収入条件によって、必要性が変わります。
コレが必要になる条件は通常の確定申告と同じで、自営業の方、給与が2000万円を超えている方、副業の収入が20万円を超える方、不動産や貸付による収入があった方などです。
故人の最後の年にこれら条件があれば、準確定申告は急ぎで必要になることが多いですね。

本当に必要かどうか、ハッキリさせるためにも、故人の遺産調査をしっかりやりましょう。
預金通帳を見ると、故人の最後の年の収支の流れがよくわかります。
収入に源泉徴収があったかは、源泉徴収票で確認できます。
これは源泉徴収されるような収入があればそこの職場から発行されますし、この天引きがある年金収入でも、年金事務所がコレを発行してくれます。

このように収支を確認し、必要性に応じて準確定申告を行ってください。
コレを行うのは税務署ですが、実際の届け出先は故人が亡くなった住所を管轄している税務署になります。
つまり故人が生前、届け出をしていた税務署で行うワケです。
実際に申告をする方の住所が、故人の住所とかなり離れている場合、申告者の最寄りの税務署では受付できませんので注意してくださいね。
わからないことがあれば、税務署に問い合わせができます。