準確定申告の対象になるのはどんな人?

準確定申告の対象になるのはどんな人? - 知らなかったじゃ済まない?所得税の準確定申告について教えて

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準確定申告の対象になるのはどんな人?

確定申告といえば、自営業の方などが対象になる税金の申告手続きですよね。
では準確定申告は誰がやるのでしょうか?
準確定申告の対象となるのは、ごく最近に身内の方が亡くなり、その方の遺産を引き継いだ方、もしくはする予定の方です。
それ以外の方で、この「準確定申告」の対象になる方は基本的にいません。
相続等をしていない方で税金の申告が必要なら、2月から3月にかけて受付される通常の確定申告を利用してください。

この準確定申告とは何かというと、これは亡くなった方が最後の年にもらっていた収入について、そこに課せられる税金を計算し、納税する手続きなんです。
ですから、遺産分けの対象者にならない限り、特に関係ない手続きなんですね。
もし遺産分けの対象者になるなら、この手続きが必須です。
ちなみに、故人にかなり近い身内で、優先度の高い法定相続人となる場合はもちろんのこと、遺贈を受けた方も例外ではありません。

遺贈とは、遺言書などに記された故人の遺志により、法定相続人以外の方に遺産分けをすることです。
コレを受けた方のことを「受遺者」と言います。
相続とはまた違った形での遺産分けになりますが、故人の遺産を受け継いだ方になるのは間違いありません。
そうなる以上は、故人の最後の収入にかかる税金の清算、すなわち準確定申告をする責任があります。

ちなみに、これは受遺者が法人だった場合でも変わりません。
遺贈は特定の個人だけではなく、法人の指定も可能です。
法人名義で、個人の所得の確定申告をする機会はあまりないですが、このときばかりは対象になりますので、忘れないように気を付けてください。

以上のように、何らかの形で故人の遺産を受け継いだ方は、準確定申告の対象者になります。
故人が亡くなった年に、税金の申告が必要になるような収入があった場合は、これが必ず必要です。
申告期限は、相続が開始されたのを知った翌日から4か月以内です。
この期間内に税金の申告が必要になることを、忘れないように注意してください。